自治体議員立憲ネットワーク

※※※
11月20日、本日、静岡市議会において「ガザ緊急決議」が全会派一致で可決されました！

※※※
ガザ地区における平和の実現を早期に求める決議
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始
まり、一か月以上が経過した。双方の応酬は、ガザ地区において、人命を深刻な危機的状況
にさらすとともに、市街地に甚大な被害をもたらしている。
こうした状況を受け、先進７か国（Ｇ７）外相の会合において、テロ攻撃を断固として非
難することや、人質の即時解放を求めることを確認するとともに、ガザ地区の人道危機に対
応するため、戦闘の「人道的休止」と「人道回廊の設置」への支持に関し、緊急声明を発表
した。
静岡市議会としては、世界平和を希求する「静岡市平和都市宣言」決議のもと、この度の
紛争に対して、次に掲げるとおり、市民が強く願う恒久平和に向けた志を切に抱き、市民と
ともに、一刻も早い紛争の終結を求めるものである。
１．如何なる理由があろうとも、一般市民への攻撃と非人道的行為は正当化できない。
２．これ以上、人道危機が悪化しないよう、国際法に基づき、事態の早期鎮静化と人道
状況の改善を図ること。
以上、決議する。
令和５年 11 月 20 日
静岡市議会

※※※
緊急討論集会「統一地方選に向けて　～統一教会問題と地方政治～」
日時：2022年10月25日（火）14:00〜17:30
場所：（オンライン）Zoom＋（現地参加）衆議院議員第一議員会館 第２会議室
※※※
●14:00〜基調講演
講師：有田芳生さん「統一地方選に向けて ～統一教会問題と地方政治～」
※有田さんへの質疑応答は、現地会場参加者のみに限らせていただきます。」
●15:40〜トークセッション＋意見交換
二つの国政選挙に勝利した岸田政権は「黄金の3年間」を迎えるはずが、安倍元首相が旧統一教会信者二世による凶弾に倒れ、権力基盤強化のチャンスと国葬準備するも国民から総スカンを食らい支持率は29％と崩壊寸前状態です。様々なテーマで活躍する自治体議員の皆さんの大きなネットワークの力で「2023統一地方選挙をどう闘うか」、「地方から政治を変える」大きな政治の流れを作り出していくための政治討論会です。
　　司会　遊佐美由紀宮城県議（平和立憲会議共同代表・立憲民主党）
　　　　　松谷　清静岡市議（平和立憲会議共同代表・緑の党）
　　パネリスト
　　　　　＜貧困問題＞
　　　　　小椋修平足立区議（コロナ災害対策自治体議員の会共同代表・立憲民主党）
　　　　　＜ジェンダー平等＞
　　　　　日向美砂子前小平市議（フェミ議連、東京・生活者ネットワーク）
　　　　　＜気候変動＞
　　　　　漢人明子東京都議（気候危機・自治体議員の会共同代表、緑の党）
　　　　　＜沖縄と自治＞
　　　　　仲村未央沖縄県議（オール沖縄、立憲民主党）
●参加申込：
【現地参加】（会員・サポーター／協力団体関係者のみ）要事前申込
【Zoomでの参加】（一般参加）
　当日、以下のURLからZoomでお入りください。
　https://us06web.zoom.us/j/83000399187

＜内閣府、防衛省宛に「「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書」を2020年9月23日に提出しました＞

　河野太郎防衛相（当時）は今年6月15日、秋田県や山口県で大きな反対運動が起きた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を停止することを表明しました。その翌日の6月16日、自民党国防部会などの合同部会が開かれ、小野寺五典元防衛相や稲田朋美元防衛相らが「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、党内論議がはじまりました。
　8月4日には自民党は政務調査会・国防部会で「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要である」とする「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を安倍首相（当時）に手渡しました。
　そして、安倍首相（当時）は8月28日、自らの首相辞任を表明しながら「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」というフレーズを使い、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の（政府の）国家安全保障会議では、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議しました。今後速やかに与党調整に入り、具体化を進めます」と発言しました。
さらに9月11日、安倍首相（当時）はミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表し、北朝鮮の新型ミサイル開発などで、安保環境が厳しさを増していると指摘し、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」と従来の防衛政策に疑問を投げかけ、「ミサイル攻撃の可能性を低下させることが必要ではないか」と強調し「年末までに、あるべき方策」を示すとし、現・菅政権に縛りをかけました。
　しかし、この自民党が提言した「敵基地攻撃能力」の保有は、実質的に他国領内で先制的に武力を行使することに他ならず、専守防衛から明らかに逸脱するもので、憲法9条に違反します。
こうした一連の「敵基地攻撃能力」の保有への動きは、前・安倍政権が強行してきた「集団的自衛権行使」を容認する憲法解釈の変更を行い日米同盟の戦争に加担する道筋をさらに具体化するものです。
とりわけ東アジアの不安定化をもたらすことは必至で、私たちは絶対に認めることはできません。まさに米トランプ政権が進める対中国軍事戦略・覇権維持に追従するものです。とりわけ日本、沖縄を含む南西諸島を戦場にするもので、国民の生命財産を守る安全保障にはつながりません。
　そこで私たち自治体議員立憲ネットワークでは、憲法第9条に明確に違反する「敵基地攻撃能力」保有に向けた安全保障政策の撤回を強く求めるとともに、以下を要求します。

１　被爆を経験した国として、核兵器禁止条約を批准し、非核政策を明確に打ち出すこと。

２　東アジアにおける核・ミサイル開発・配備に対して、日・米・中・韓・朝・ロなど周辺国と軍縮協議を行うこと。

３　気候変動や新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための「人間の安全保障」の確立のため、莫大な税金を投入する米国製の兵器の「爆買い」をやめ、周辺諸国との対話・連携を進めること。

２０２０年９月１７日
自治体議員立憲ネットワーク　　　　　　　　　　　　
共同代表　　　高田良徳（社民党・香川県議）
　　　　　　　玉田輝義（無所属・大分県議）
　　　　中村ひろし（立憲民主党・東京都議）
　　　　　　　仲村未央（社民党・沖縄県議）
西崎光子（生活者ネットワーク・前東京都議）
　　　　　　　　松谷清（緑の党　静岡市議）
　　　　ゆさみゆき（立憲民主党・宮城県議）

＜内閣府、厚生労働省宛に「新型コロナウイルスのPCR検査拡充を求める要請」を2020年9月23日に提出しました＞

新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、私たち自治体議員立憲ネットワークに集う自治体議員は、住民が大きな不安を抱いていることを感じています。感染への不安や感染後の治療に対する不安、感染者に対する誹謗中傷やコロナの影響による仕事や暮らしの厳しさに対する不安です。
特に、ＰＣＲ検査の不足に拡充を望む声が大きくなっています。7月から8月にかけて東京から愛知、関西、沖縄に拡大した感染者は、感染経路の不明、無症状者からの感染が原因と考えられ、これまでの検査体制・運用では感染拡大を抑えられないと感じています。
世界の動きと比べ、わが国が極端にPCR検査を抑えてきた中で、自治体の中から独自の動きが始まりました。
和歌山県では、2月に発覚した病院での感染後、接触者全員検査を行い、クラスターを制圧し、現在は県内のクリニックで早期に感染者を発見するシステムを構築しています。長崎県では、長崎県医師会が、長崎県、長崎市、佐世保市と集合契約を締結して、かかりつけ医で無症状でもＰＣＲ検査を受ける体制を拡充しています。
東京都杉並区では、医師会と協力し基幹4病院に発熱外来を設置、保健所にPCR検査機器を増やし独自の検体検査を始め、千代田区では、区内の介護施設で新たな入所者を対象にＰＣＲ検査を行い、施設で働く職員全員におおむね3か月ごとにＰＣＲ検査を実施しています。世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」PCR検査ができる「世田谷モデル」に踏み出し、社会生活の維持に必要な区内の介護事業所や保育園、それに幼稚園の職員23000人全員を対象に症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を行うということで注目を集めています。
これらは、住民生活に直結している地方自治体が、住民の命を守るためには、独自財源を調達してでもPCR検査拡充を進めざるを得ない状況にあると言えます。一方で、例え同じ思いがあっても、自治体の財政力によって独自施策を実行できない自治体も少なくない事です。住民の居住地によって差が生ずるようなことがあってはならないと考えます。
以上の理由から、私たちは、国が自治体独自に行ってきた取組を真摯に受け止め、その情報を共有し、財源を保障することを求めます。そのためにも国が主導してPCR検査拡充を進めていくことが求められています。
以上から、国に対して、地域社会の機能を維持するために以下の制度構築について早急に取り組むように要請します。

１．PCR検査の抜本的拡充をはかり、自治体独自の検査拡大に財政支援を行うこと。
２．感染リスクの高い医療従事者、介護施設、保育施設、学校施設、ゴミ収集業務等に携わるエッセンシャルワーカーに、定期的なPCR検査を行うこと。
３．感染が持続的に集積している感染震源地（エピセンター）の住民全体を対象としたＰＣＲ検査実施を行うこと。
４．在日米軍基地で働く従業員については、雇用主である国の責任においてＰＣＲ検査を実施すること。在日米軍にかかる感染症対策については当然に国の責任において行い、基地を抱える自治体に負担を転嫁しないこと。また、国が責任を以て米軍側に適切かつ十分な対策を求め、その実効性を検証すること。
５．感染者及び関係者等に対する誹謗中傷に対する対策を講ずること。

20209月23日
自治体議員立憲ネットワーク

共同代表　　　高田良徳（社民党・香川県議）
　　　　　　　玉田輝義（無所属・大分県議）
　　　　中村ひろし（立憲民主党・東京都議）
　　　　　　　仲村未央（社民党・沖縄県議）
西崎光子（生活者ネットワーク・前東京都議）
　　　　　　　　松谷清（緑の党　静岡市議）
　　　　ゆさみゆき（立憲民主党・宮城県議）

安倍首相の辞職表明に対する私たちの声明
　　　　　　　　　　　自治体議員立憲ネットワーク共同代表

　8月28日、安倍首相は体調を理由に突然の辞職を表明しました。「安倍一強」を誇った安倍首相ですが、第一次安倍政権と同様の事態に私たちは驚きを隠すことが出来ないと同時に私たちの手で倒すことが出来なかったことの力不足を改めて再認識せざるをえません。

私たちは「立憲主義と平和主義」を掲げ、憲法をないがしろにした安全保障関連法制の廃止を求め安倍政権の退陣を求めてきました。「森友・加計・桜」にみられる権力の私物化だけでなく、検察庁法改正に至ってはまさに「独裁政治」をさらに強化せんとする無謀な試みがまかり通ろうとしていました。しかし、200万ツイートの抗議の前にとん挫し、「アベノマスク」に象徴される新型コロナ感染症対策の迷走に支持率は急落、国会も開催されないという憲政史上、きわめて異常な事態が続き、「退陣間近」という事態にまで追いつめられていた中での辞任でした。

その記者会見においても、先行き不透明なコロナ対策を語り、客観的な根拠やイージスアショア計画破綻の説明もなしに「ミサイル阻止に関する安保政策の新たな方針」の具体化を明言し、敵基地攻撃能力保有議論を負の遺産として置き土産に残す意図を明確にしました。その一方、これまで「最重要」として掲げてきた拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正などを実現できなかったことを認め、アベノミクスの言葉さえないという、「政権投げ出し」の状態であったことが多くの国民の前に明らかになりました。

体調や病気を理由に、これまでの「アベ政治」で歪められた政治の責任が曖昧にされてはなりません。辞任による幕引きを許さず、全ての疑惑を明らかにし、その責任が厳しく問われるべきです。


今こそ政権交代のチャンス、という状態です。しかしながら、私たちが連携してきた「立憲フォーラム」や野党共闘の実態は極めて厳しいものがあり、コロナ危機と気候危機という二つの危機の中で、「反安倍」という野党共闘戦略の再編・質的深化をどのように作り出していけるのかという試練の中にあることも事実です。

私たち自身は、地方自治の観点から沖縄の基地問題にも取り組み、自治体外交を通じて日韓関係の改善など小さな試みを重ねてきました。言うまでもなく私たち自治体議員は市民・住民と最も近い領域で活動し、コロナ危機・気候危機の真っただ中で反グローバリズムとニューローカリズムの新たな視点の模索の中にあり、分散型社会の担い手として地方自治体の未来を見据え、国政における政治変革を作り出す必要性を強く感じています。

安倍政権に変わり登場する新たな政権に対抗して、こうした視点に立つ野党共闘の出現を期待し、共に連携して政権交代の現実的基盤を一刻も早く作り上げていくために努力することを決意します。

第7回自治体議員立憲ネットワーク総会！仲村未央沖縄県議からの「米軍コロナ感染」特別報告―日米地位協定とNATOとの比較＞

今日も293人の人口集中大都市・東京の第2波コロナ感染状況！新しい社会システム＝分散型社会への転換が求められ中でのzoom総会。「コロナ感染においても差別的待遇」沖縄の現状に改めて日米地位協定改定の必要性を思い知らされました。

世界で最大のコロナ感染国アメリカ、その駐留軍人たちの日本への出入国に日本の入管当局はまったくタッチできず。普天間基地、キャンプ・ハンセンでの61人の感染報道の中、２週間の待機となる米軍人が、沖縄県との協議もなく北谷町の民間ホテルに滞在していた事実に周辺住民の不安も大きく、①県民の不安解消のため感染者の基地内隔離と外出禁止の徹底②米軍関係者の感染者数や行動履歴など具体的な情報の開示③日米地位協定を改定し検疫法などの国内法を適用が緊急に全会派一致の意見書が採択されたとのことです。

※日米地位協定とNATO地位協定の比較。中山均新潟県議の調べ※

米軍関係者・家族は入管を免れて出入国している。

根拠は地位協定9条

＝＝＝

第九条

１ この条の規定に従うことを条件として、合衆国は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者を日本国に入れることができる。

２ 合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。

（以下略）

＝＝＝

日本以外ではどうなっているか

例えばNATOの協定

＝＝＝

第３条

１ 本条第２項で定めている条件として、軍隊又はその構成員の出入国に関して受入国が定めた手続きに従うことを条件として、軍隊の構成員が受入国の領域に入国又は領域から出国する際の旅券及び査証に関する規制及び入国検査を免除される。また、軍隊の構成員は受入国の外国人登録及び管理に関する規制を免除される

＝＝＝

似たような構成・表現となっていて、NATOでも出入国管理は免れる。

しかし重要な違いは、NATOの協定では「受入国が定めた手続きに従うことを条件として」とある。現段階で具体的にどのような条件が定められているのかまでは調べきれていないのだが、NATOでは一般市民向けの入管手続き自体は省略されても、必要に応じてそれに代わる措置が可能な余地がある。

しかし日米地位協定の場合は、「この（第9）条の規定に従うことを条件」さえ守れば（具体的には携行する書類などしか定めていない）、まったくノーチェック・スルーなのである。

＜憲法の基本原則である三権分立を揺るがす
検察庁法改正案の撤回を求める声明＞

今国会に安倍内閣が提出した検察庁法改正法案では、内閣や法務大臣が、裁量（特例）で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなります。

私たちは、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではありませんが、内閣や法務大臣の裁量（特例）により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧するものです。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすこととなり到底看過できません。少なくとも野党が提出した修正案通り、この法案部分は削除されるべきです。

しかしながら、政府・与党は、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との「束ね法案」とした上で衆議院内閣委員会に付託し、森雅子法務大臣が出席する同法務委員会との連合審査とすることもせず、性急に審議を進めてきました。
５月１３日に開催された同内閣委員会では公務員制度を所管する武田良太行政改革担当大臣は検察幹部の特例規定を問われた中で「法務省職員ではないので具体的に言えない」と答弁し、現時点での特例要件が存在しないことを認めました。
さらに世論に押されて同１５日の同内閣委員会に出席をした森雅子法務大臣は特例の要件も具体的に示せず、改正の根拠となるような過去の事例もないことを明らかにしました。
こうした政府・与党の検察庁法改正への動きに、今大きな抗議の声が上がっています。Twitterではハッシュタグ「 #検察庁法改正案に抗議します」がトレンド１位に入るなど、著名人を含む多くの国民から検察庁法改正に反対する意見が広がっています。

また、同１５日には法務省に対し松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４名が「検察人事への政治権力の介入を正当化し、政権の意に沿わない動きを封じて、検察の力をそごうと意図している」として検察庁法改正に反対する意見書を提出しました。こうした世論の動きに呼応する形で、複数の与党・自民党の議員からもこの法案への反対や慎重な意見が上がっています。

そしてついに同１８日、政府・与党は今国会での検察庁法改正を含む国家公務員法改正案について、今国会での成立を断念するとの判断をしました。

新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を注がねばならない時にまさしく「火事場泥棒」のようなこの検察庁法改正の審議の強行に対し、反対の世論が大きく湧きおこり、ついに今国会での成立断念に追い込まれました。
しかしながら、政府・与党は秋にも予想される臨時国会での検察庁法改正の成立を目論んでいます。私たちは憲法の基本原則である三権分立を揺るがす検察庁法改正案の撤回を強く求めるとともに、検察庁法改正案が撤回されるまで粘り強く政府・与党そして世論に働きかけていきます。


　２０２０年５月１８日
自治体議員立憲ネットワーク　　　　　　　　　　　　
共同代表　西崎光子（生活者ネットワーク・前東京都議）
　　　　　　　　ゆさみゆき（立憲民主党・宮城県議）　
　　　　　　　　　　　　松谷清（緑の党・静岡市議）　
　　　　　　　　　　　玉田輝義（無所属・大分県議）　
　　　　　　　　　　　高田良徳（社民党・香川県議）　
　　　　　　　　　　　仲村未央（社民党・前沖縄県議）　
　　　　　　　　　　中村洋（国民民主党・東京都議）

検察庁法改正、今国会断念　世論が反発、求心力低下必至　政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース 政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。　安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下 - Yaho...

＜辺野古新基地建設における政府・防衛省の設計変更申請の取り下げを求める声明＞

　米軍普天間基地の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で政府・防衛省は4月21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を公有水面埋立法に基づき、沖縄県に申請しました。これは地盤を固めるための砂ぐいを打ち込む工事を追加し、埋め立てを進めるため護岸配置などの工程の変更が目的です。

　沖縄県が承認した時点から埋め立て工事を経て米軍の使用開始までの工期は８年から12年へと大幅に延長され、辺野古新基地建設では「普天間基地の一日も早い返還」を達成できないことがいっそう鮮明になりました。総事業費も３５００億円から９３００億円に大幅に変更されました。

この間、政府・防衛省は、埋立て工事にかかる地質調査で大浦湾に広がるマヨネーズ並みの軟弱地盤の存在を早くから把握していたにもかかわらず、ひた隠しにしてきました。市民からの情報開示請求で明らかとなり、軟弱地盤の存在を認めざるを得ない事態となった後も水面下９０メートルに達するとされる地点の強度についてはあえて調査せず、別の地点からの推定で「非常に硬い」と結論付けました。さらには、その判断にお墨付きを与えた「技術検討委員会」「環境監視等委員会」の委員を務める複数が、同埋立て事業の受注業者から献金を受けていたことが発覚するなど、工法技術の客観性、中立性の根本が疑われています。

一方、立石雅昭新潟大学名誉教授ら地質の専門家らでつくる「沖縄辺野古調査団」は、政府・防衛省のデータを用い、軟弱地盤の上に設置される大型護岸の安定性を分析。護岸の安定生が国の水準を満たしていないことを明らかにしました。「最悪の場合、護岸が崩壊する可能性がある」と指摘しています。

新型コロナウイルス感染の拡大で全国に「緊急事態宣言」が出され、沖縄県庁でも感染防止のための対策が連日必死で行われている中、政府・防衛省は沖縄県に予告もなく２２００ページに及ぶ申請書を県北部土木事務所に運び込みました。玉城デニー沖縄県知事は「対話に応じず、沖縄県民に十分な説明をしないまま、工事の手続きを一方的に進めるのは到底納得できない」「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。その中での申請スケジュールありきで遺憾であり、断じて容認できない」と政府の対応を強く批判しています。

沖縄県の民意は、２０１９年２月２４日の県民投票で示されたように７２％という圧倒的多数で辺野古新基地建設反対です。その民意を徹底的に無視し、科学的合理性が問われるずさんな計画の下湯水のように税金を投入することは断じて許されません。今こそ膨れ上がる予算を削り、新型コロナウイルス感染症防止対策に投入するべきです。

自治体議員立憲ネットワークは、改めて辺野古新基地建設の設計変更申請に対し抗議するとともに、政府・防衛省に対し、この申請の取り下げを強く求めます。

2020年5月2日

自治体議員立憲ネットワーク　　　　　　　　　　　　　
共同代表　西崎光子（生活者ネットワーク・前東京都議）
　　　　　　　　ゆさみゆき（立憲民主党・宮城県議）　
　　　　　　　　　　　　松谷清（緑の党・静岡市議）　
　　　　　　　　　　　玉田輝義（無所属・大分県議）　
　　　　　　　　　　　高田良徳（社民党・香川県議）　
　　　　　　　　　　　仲村未央（社民党・前沖縄県議）　
　　　　　　　　　　中村洋（国民民主党・東京都議）　
　　　　　　　　　　
※今回の共同声明は4月23日に開催された立憲ネットワーク共同代表者会議において合意されたものである。

＜9月12日　「沖縄タイムス」「琉球新報」「前翁長雄志知事追悼・意見広告」　自治体議員立憲ネットワーク意見広告プロジェクト呼びかけ、484人の自治体議員賛同＞

☆想いはつながっている
　　～あなたの勇姿を忘れない☆

基地を押し付ける
この国の政策の転換を求め、
私たちは自治体議員として
自治の現場から力を合わせ、
声を上げ、行動します。

自治＝地域のことは地域が決めるということ

私たち「自治体議員立憲ネットワーク」は、自治体議員の立場から「立憲主義と平和主義」を掲げ、安倍政権による集団的自衛権の容認に基づく安保法制や立憲主義の破壊に反対して来ました。沖縄基地問題は、私たち、とりわけ「本土」在住のメンバーにとって、自らの存在が問われる最重要課題のひとつです。

自治体議員立憲ネットワークでは、全国の会員と市民の皆様に、沖縄県知事選への応援を呼び掛けます。
　
　
☆☆どんな応援ができるの?☆☆
　
〇沖縄県知事選への個人の献金は、政治団体の「玉城デニー後援会」で受けるとのことです。
カンパは確実に喜ばれる応援です。
▪️「玉城デニー後援会　個人献金の方法」
http://d21tamaki.com/d21/wp-content/uploads/2017/10/kojin_kenkin03.pdf
　
　
〇関心を寄せよう！！

▪️HP
☆玉城デニー 新時代沖縄
　2018 沖縄県知事選特設ページ
http://tamakidenny2018.com/
　
☆ひやみかちうまんちゅの会
https://hiyamikachiumanchu.com/

☆玉城デニーホームページ Denny dot com
http://d21tamaki.com/

▪️Facebook
☆建白書島ぐるみ会議
https://m.facebook.com/shimagurumi/

☆Liberal_life
https://m.facebook.com/Liberal_life-282883035871659/

▪️Twitter
☆玉城デニー
https://twitter.com/tamakidenny/

☆建白書島ぐるみ会議→玉城デニー選対チームに名称変更
https://twitter.com/shimagurumi/

☆玉城デニーさんのいいところをひたすらつぶやきます
https://twitter.com/d21future/

☆
https://twitter.com/liberal_dive/

・LINE
みなさんにお願いがあります。
玉城デニーのLINEを増やすために、友達や家族やグループにおすすめしてくれませんか。
次の文章をコピーして送るといいと思います。
-----------------
９／３０は沖縄県知事選挙です。
立候補する玉城デニー の公式ラインへの追加をお願いします(^_-)-☆
デニーのこと、選挙のことがよくわかります。

登録はこちらから↓
https://line.me/R/ti/p/%40afx4091e

＜翁長沖縄知事・辺野古埋立工事「取消し」から「撤回」表明を支持します。政府の対応は地方自治の根幹を覆している！＞

何故、ここまで沖縄の地方自治が踏みにじられるのでしょうか。沖縄県民の総意を無視し続ける安倍政権。7月23日締め切りの辺野古県民投票は有効投票数2万3000を上回る8万とも伝えられています。投票日がいつに決定するかは10月那覇市長選挙、11月県知事選挙とも絡んで県民の意思を示す正念場だけに注目となります。翁長知事の健康状態への不安は解消されていませんが「出馬」への期待は増すばかりです。

辺野古埋め立て工事許可の事前における違法性を問う「取り消し」と今回の事後＝埋立地の活断層の存在を問う「撤回」表明。7月30日（月）13:00～（記念イベントは16:00～李起豪vs川崎哲）in衆議院第二議員会館多目的室の自治体議員立憲ネットワーク総会での沖縄立憲ネットワークからの報告を期待します。記念イベントも含め総会への注目と記念イベント「北東アジアの非核化と自治体議員外交」への参加を呼びかけます。参加費は無料。

＜”自治体議員立憲ネット第4回総会記念イベント”
ポスト６・１２米朝会談　　北東アジアの非核化と自治体・議員外交＞