鬼木まこと後援会

2026.5.27国家情報会議設置法案に対し、会派を代表して、反対討論を行いました。

◆全体版の動画は、こちら☟です
https://www.youtube.com/watch?v=Xhi_V--cs7w

反対討論の全文を掲載いたします。ぜひお読みください。

立憲民主・無所属の鬼木誠です。
会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。

私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。

今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。

この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。

ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。

問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。

例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。

これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも?がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。

2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。

本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。

また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。

第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。

米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。

しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。

国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、

先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。

政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。

また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。

そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。

この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。

この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。

これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。

以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。

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立憲民主党の鬼木まことの公式YouTubeチャンネルです。
「公共サービスの誠のために」
立憲民主党 参議院議員（全国比例）

＜鬼木まこと　プロフィール＞
1963年福岡県筑紫野市生まれ。
1982年福岡県庁入職、1989年福岡県職員労働組合青年部長、2012年同委員長。
2014年自治労本部組織対策局長、2015年同総合公共民間局長、2019年同書記長。
2021年立憲民主党参議院比例第15総支部長に就任。

＜公式WEB＞
【HP】https://onikimakoto.com/
【Twitter】https://twitter.com/onikimakoto
【Facebook】https://www.facebook.com/onikimakoto.fb
【LINE公式アカウント】https://bit.ly/3E9vRG5

自治労町村評議会 国会要請行動であいさつ📢[2026/05/22]

町村は、地域の皆さん😊の命と暮らし🏠を支える最前線です。
その最前線が、要請にあったような状況であっていいはずがないんです🔥
組合の皆さんが、その思いと能力💪を最大に発揮できる職場環境✨をつくる。そして賃金・労働条件の改善⏰を図る——その思いを、しっかりと受け止めさせていただきました🙏
実現に向けて、今日集まった4党・会派🤝が、皆さんと思いを一つにして、最大の努力を払っていくこと🎯をお約束し、連帯のご挨拶とさせていただきました。
共に頑張りましょう📣

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https://cdp-japan.jp/news/20260525_0272

DWAT⛑️(災害派遣福祉チーム)🚑🤝福祉人材の処遇改善が不可欠

2025/05/23「災害対策基本法等の一部改正案・質疑」（災害対策特別委員会）切抜き動画 ＜第一弾＞

災害派遣福祉チーム（DWAT）は、東日本大震災を契機に一部の県で始まり、2018年のガイドライン発出により全都道府県で設置された。能登半島地震では、初めて全都道府県のDWATが応援派遣を実施するに至っている。
今般の災害救助法改正案は、救助の種類に「福祉サービスの提供」を加えるものであり、被災された高齢者・障がい者等への相談支援、見守り、生活支援といった福祉的支援の強化につながる点で評価できる。
一方、DWAT構成員の多くは平時、福祉施設や事業所で勤務しており、介護をはじめとする福祉分野の人材不足は極めて深刻である。法改正を実効性あるものとするには、福祉人材の処遇改善を一層進める必要がある。
政府からは、人手不足が喫緊の課題であり、財源と併せて必要な対応を検討する旨の答弁があった。元々の水準が低かったことを踏まえ、継続的な取組を引き続き求めていく。

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